相続税よりも贈与税

一般的には、被相続者が亡くなった時に全財産を一括で親族らに相続させる際に相続税が発生します。基礎控除額3600万円を越えた分から段階的に相続税が加算されていき、最高財産額の55%程度になります。相続相談はこうした場合に必要となりますが、生きている間に財産分与する場合は贈与税がかかってきます。相続税率は同じですが、基礎控除額が110万円になり200万円を越えた分から少しずつ相続税率が上がっていきます。

相続税すなわち相続税は一括で財産分与がされるものに課税されるのに対して、贈与税は少しずつ小分けに財産分与される時にかかってくる相続税という事になります。小分けでの財産分与ですから実際の贈与額も小さいものになります。しかも110万円ずつの小分けが許されているわけですから、大きな資産を持っている人からすると、かなりお得感があります。

ただし分与される財産の内容によっては贈与税ではなく、別種の課税がされますから税率が変わってきてしまいます。こうした相続税に関する詳細を含めて税理士に確認しておく事は重要です。税理士の業務の1つに税務相談業務もあるのです。死後の相続の他に、節税対策として早々と孫や子供たちに残産を分与してしまう事も、検討の余地に入れて良いのではないでしょうか。

 

税理士は税務の先生

相続税は全資産が3000万円に600万円のかける事の人数分の総額を加算してなおも、上回るほどの遺産があった場合に関係してくるものですから、俗に言うお金持ちの人たちを対象にしたものです。申告は被相続人の死亡を知った日から10カ月以内にする事になっており、自己申告が基本ですから相続税に関しての基本的な事がわかっていないと、うっかり申告漏れがあったり、間違った額で申告してしまったりといったことが起こりがちです。

税理士申告しないですませてもばれないだろうと安易に考えていると、後から尾ひれがついて請求されてしまう可能性もありますから、早めに税理士へ相続相談した方が安全です。相続税の申告は遺産分割の方法に細々とした規定があったり、知っていないと損する節税対策があったりなど、想像しているよりも複雑な事がいろいろでてきます。

複雑極まりない相続税のしくみをわかりやすく解説しながら、スムーズに申告と財産分与ができるようにサポートしてくれるのが税理士の仕事なのです。臆する事なく、もより税理士に相続相談をする事で解決できることが多くあるでしょう。ケースによっては納税しなくてもよい場合がありますが、しっかり調べておかないと後になってから、こんなはずではなかったとあわてる事にもなりかねません。

相続相談と相続税

一般人が税理士と関わる機会はそう多くないのですが、強いて言えば年に1回の確定申告相談の際に、税務署窓口で出会えるチャンスがあります。企業であれば節税対策は必須ですし、資産をそれなりに持っている人は納税に関わる相談に乗ってもらう機会もあるでしょう。しかし最も税理士の存在感を身近に感じるのは相続税が発生した時かもしれません。

財産降ってわいたように発生した財産相続問題や相続税の悩みに、強い影響力を持つ税理士さんが身近にいてくれるだけでも、安心感があります。実際に遺産相続人が多くなれば相続争いがおきそうで、不安材料が増えるような気がします。しかし、きちんと説明を受ければ、相続人が多いほど節税対策になる事もわかります。相続相談に関しては知っておいた方がいい事が多くあるのですが、そうした税に関する知識への啓発活動も税理士の大事な仕事の1つです。

さらに成年後見制度や国民を代表しての税制改革のための提言、民事および家事調停員として紛争解決にも貢献しています。その他にも税の専門家としていくつもの社会的貢献も果たしているのが税理士なのです。自力ではなんとも解決のしようがない財産問題が生じたら、積極的に税理士を頼るのも選択肢の一つとして有効です。

もちろん税理士でも限界はあります。金融機関を通しての相続手続きや各種保険の相続手続きは、できる事が限られてきてしまいますが不動産などの資産があった場合は申告のサポートなどができます。有る程度得意な分野や不得意な分野はあるものの、相続相談に関しては頼りになる存在である事は間違いありません。

まずは贈与税について説明していきます。